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法人向け会計ソフトは、ひとりで経営するならマネーフォワード クラウド会計 [2]、3人までで使うなら弥生会計 Next [3]を確認してください。まず無料で試したい人は、30日間無料のfreee会計も候補になります [1]。この記事は、欠損金の繰越控除（過去の欠損金額を、あとの事業年度の所得金額の計算で引く仕組み）[6]と青色申告の承認申請書 [7]を見すえて、設立1〜3年目の法人が確認する点を整理しました。
要点（3行）
- ひとりで経営する法人なら、マネーフォワード クラウド会計。ひとり法人プランは経営者1名向けの目安で、利用人数は1名までです [2]。
- 2〜3人で使う会社なら、弥生会計 Next。会計機能と請求機能は、どちらも3名まで無料で使えます [3]。
- 無料で始めたい人なら、freee会計。30日間無料で試せて、登録にクレジットカードは要りません [1]。
ひと目で比較
月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-11-04 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込2,728円/月〜
無料枠 1か月間、クレジットカード登録不要
明細から仕訳の候補が自動で作られる
税込3,190円/月〜
無料枠 最大2か月間
見積書・請求書の作成や経費精算も同じ製品群で使える
税込6,028円/月〜
無料枠 30日間
帳簿と決算書の作成、電子証憑の管理ができる
選び方
結論
ひとりで経営する法人
マネーフォワード クラウド会計ひとり法人プランは経営者1名向けの目安で、利用人数は1名までです [2]。
2〜3人で使う会社
弥生会計 Next会計機能と請求機能は、どちらも3名まで無料で使えます [3]。
無料で始めたい人
freee会計30日間無料で試せて、登録にクレジットカードは要りません [1]。
選定基準（選び方の軸3つ）
選び方の3つの軸
- 料金の形: 3社とも表示は税抜です。この記事では税込に直して載せています [1][2][5]。月払いは年払い（年契約）より高く設定されています [1][2][5]。
- 決算書と帳簿書類の保存: 欠損金の繰越控除は、一定の帳簿書類を保存していることが条件の一つです [6]。決算書の作成や、帳簿・証憑の電子保存ができるかを見ます。
- 人数とサポート: 経営者だけで使うのか、経理担当も入るのかで、合うプランが変わります。電話サポートの有無もプランで違います [2][5]。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| freee会計 | あり | あり | あり | あり |
| マネーフォワード クラウド会計 | あり | あり | あり | あり |
| 弥生会計 Next | あり | あり | あり | あり |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-04 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 | スターター（年払い）税抜5,480円/月（税込6,028円）＋従量課金、スタンダード（年払い）税抜8,980円/月（税込9,878円）＋従量課金 [1] | 30日間 [1] | スターターは経理を始める法人向け、スタンダードは従業員10〜50名向け [1] | 銀行口座・クレジットカードなど [1] | チャット・メール、電話（予約制）[1] | 帳簿と決算書の作成、電子証憑の管理ができる [1] | 法人税申告書の作成には、別にfreee申告の契約が必要 [1] |
| マネーフォワード クラウド会計 | ひとり法人プラン（年払い）税抜2,480円/月（税込2,728円）、スモールビジネスプラン（年払い）税抜4,480円/月（税込4,928円）[2] | 1か月間、クレジットカード登録不要 [2] | ひとり法人は経営者1名の目安、スモールビジネスは3名以下の目安 [2] | 金融関連サービス2,300以上 [2] | 全プランでチャット・メール、電話はビジネスプランの登録後2か月間 [2] | 明細から仕訳の候補が自動で作られる [2] | ひとり法人プランは仕訳数が1会計年度500件まで [2] |
| 弥生会計 Next | エントリー（年契約）税抜2,900円/月（税込3,190円）、ベーシック（年契約）税抜4,200円/月（税込4,620円）[5] | 最大2か月間 [3] | 会計機能は3名まで無料、4名以上は追加の料金あり [5] | 金融機関2,500以上、Square、STORES レジなど [3] | 電話サポートと仕訳相談はベーシックプラスプランから [5] | 見積書・請求書の作成や経費精算も同じ製品群で使える [3] | 無料体験は1事業者につき1回まで、決算書の作成・出力は試せない [3] |
各サービスの公式情報
freee会計
スターター（年払い）税抜5,480円/月（税込6,028円）＋従量課金
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-04 時点
- 向いている人
- 初めて経理を始める法人で、請求書や経費精算まで1つのサービスで進めたい人 [1]
- 向かない人
- 法人税の申告書まで1つの契約で済ませたい人。申告書の作成にはfreee申告が別に必要です [1]
- 長所
- 初期導入費用と解約料がかからず、30日間無料で試せます [1]
- 短所
- 基本料金のほかに従量課金が加わります [1]
- 料金
- スターター（年払い）税抜5,480円/月（税込6,028円）＋従量課金 [1]
freee会計の料金はいくら？
スターター（年払い）税抜5,480円/月（税込6,028円）＋従量課金 [1]。
他の会計ソフトからは、データを取り込んで移行できます。期中の乗り換えにも対応しています [1]。
マネーフォワード クラウド会計
ひとり法人プラン（年払い）税抜2,480円/月（税込2,728円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-04 時点
- 向いている人
- 経営者1名だけで運営する法人 [2]
- 向かない人
- 1会計年度の仕訳が500件を超える見込みの人。ひとり法人プランは500件までです [2]
- 長所
- 2,300以上の金融関連サービスから明細を自動で取得できます [2]
- 短所
- 基本料金のほかに、使い方によって従量課金やオプション料金が加わることがあります [2]
- 料金
- ひとり法人プラン（年払い）税抜2,480円/月（税込2,728円）[2]
マネーフォワード クラウド会計の料金はいくら？
ひとり法人プラン（年払い）税抜2,480円/月（税込2,728円）[2]。
顧問の税理士や会計士を招く専用アカウントを発行でき、会計の状況をオンラインで共有できます [2]。帳簿や書類の電子保存に対応し、JIIMA認証も取得しています [2]。
2027年6月に、料金体系の一部が変わる予定です。公式ページで最新の情報を確認してください [2]。
弥生会計 Next
エントリー（年契約）税抜2,900円/月（税込3,190円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-04 時点
- 向いている人
- 初めて会計業務を行う法人で、会計と請求を3名までで使いたい人 [3]
- 向かない人
- 費用を抑えつつ電話サポートも使いたい人。電話サポートと仕訳相談はベーシックプラスプランからです [5]
- 長所
- 部門管理を10階層まで作れ、会計事務所とのデータ共有もできます [5]
- 短所
- 無料体験は1事業者につき1回までで、決算書の作成・出力は使えません [3]
- 料金
- エントリー（年契約）税抜2,900円/月（税込3,190円）[5]
弥生会計 Nextの料金はいくら？
エントリー（年契約）税抜2,900円/月（税込3,190円）[5]。
データ共有の相手は、弥生とパートナー契約を結んでいる会計事務所です [5]。
用語の定義
くわしく読む
欠損金の繰越控除とは？
欠損金の繰越控除とは、青色申告書を出した事業年度に生じた欠損金額を、あとの事業年度の所得金額の計算で引ける制度です [6]
青色申告の承認申請書とは？
青色申告の承認申請書とは、設立第1期目から青色申告の承認を受けたい法人が、納税地の所轄税務署長に出す書類です [7]
関係する制度
くわしく読む
引ける期間は、その事業年度の開始前10年以内に始まった事業年度の分です [6]。ただし、平成30年4月1日より前に始まった事業年度の分は、9年です [6]。
対象になるのは、欠損金額が出た事業年度に青色申告書を出し、その後も続けて確定申告書を出している法人です。一定の帳簿書類の保存も条件です [6]。欠損金額が出た年に青色で出していれば、あとの年が白色申告書でも、その欠損金額は対象です [6]。
引ける額には上限があり、その事業年度の繰越控除前の所得金額までです。例として、繰越欠損金が所得金額より大きいときは、所得金額の分だけが引かれます [6]。
設立第1期から青色申告の承認を受けたいときの提出期限は、設立の日から3か月を過ぎた日と、第1期の事業年度の終了日のうち、早いほうの前日までです [7]。法人設立届出書は、設立の日以後2か月以内に出します [7]。欠損金額が出た年に青色申告書を出すことが条件のため、承認申請書の期限もあわせて確認します [6][7]。
費用の目安（計算例）
費用の計算例
計算式と前提を見る
- 弥生会計 Next のエントリープランを年契約で1年使う場合: 計算式: 税込3,190円/月 × 12か月 = 税込38,280円（2026-11-04時点の料金から計算）
- マネーフォワード クラウド会計のひとり法人プランを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込2,728円/月 × 12か月 = 税込32,736円（2026-11-04時点の料金から計算）
- freee会計のスターターを、従量課金を除いて年払いで1年使う場合: 計算式: 税込6,028円/月 × 12か月 = 税込72,336円（2026-11-04時点の料金から計算）
計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。
よくある質問
Q. 法人向け会計ソフトは、青色申告の承認申請書も出してくれますか？
承認申請書は、納税地の所轄税務署長に出す書類です [7]。ソフトが出してくれるかどうかは、公式ページで最新の情報を確認してください。
Q. 設立第1期の欠損金額は、あとの年に繰り越せますか？
第1期に青色申告書を出し、その後も続けて確定申告書を出して、一定の帳簿書類を保存している法人が対象です [6]。繰り越せる期間は、開始前10年以内に始まった事業年度の分です [6]。
Q. 無料で試せる期間は、どのくらいですか？
freee会計は30日間 [1]、マネーフォワード クラウド会計は1か月間 [2]、弥生会計 Nextは最大2か月間です [3]。
Q. 法人向け会計ソフトで、顧問の税理士とデータを共有できますか？
マネーフォワード クラウド会計は、顧問の税理士や会計士を招く専用アカウントを発行できます [2]。freee会計は、アドバイザーの招待が無料で、招待数の上限もありません [4]。弥生会計 Nextは、弥生とパートナー契約を結んだ会計事務所と共有できます [5]。
