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少額減価償却資産や固定資産の管理を法人の会計ソフトで進めたいなら、先に特例の条件を確かめたうえで、弥生会計 Nextとfreee会計の機能と料金を見比べてください [5]。この記事は、国税庁の案内2件と、2社の公式ページの内容で整理しています。償却を自動で計算する細かい仕様は、2社の出典から読み取れないため、公式ページで最新の情報を確認してください。
要点（3行）
- はじめて会計ソフトを使う少人数の会社なら、弥生会計 Next。会計と請求の機能を、3名まで追加料金なしで使えます [4]
- 固定資産を細かく管理したい会社なら、freee会計。高度な固定資産管理は、エンタープライズプランの機能として載っています [3]
- 無料で試してから決めたい人なら、freee会計。30日間無料で試せて、登録にクレジットカードは要りません [1]
ひと目で比較
月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-10-31 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込3,828円/月〜
無料枠 最大2か月（1事業者につき1回）
会計・請求・証憑の保存を同じ製品群で扱え、電子帳簿保存法やインボイス制度の改正にも対応すると案内している
税込6,028円/月〜
無料枠 30日間無料。クレジットカードの登録は不要
口座連携で仕訳の入力を自動化でき、請求書や経費精算まで同じ製品で進められる
選び方
結論
はじめて会計ソフトを使う少人数の会社
弥生会計 Next会計と請求の機能を、3名まで追加料金なしで使えます [4]
固定資産を細かく管理したい会社
freee会計高度な固定資産管理は、エンタープライズプランの機能として載っています [3]
無料で試してから決めたい人
freee会計30日間無料で試せて、登録にクレジットカードは要りません [1]
選定基準（選び方の軸3つ）
選び方の3つの軸
- 料金の形: 公式ページの表示が税抜か税込かを見て、税込に直して比べました。freee会計は基本料金に従量課金が加わります [1]。弥生会計 Nextは、プランごとに月契約と年契約があります [4]。
- 固定資産まわりの機能: 固定資産の管理がどのプランに入っているかを見ました。freee会計は、高度な固定資産管理をエンタープライズプランの機能として載せています [3]。弥生会計 Nextは、出典から償却の計算機能を読み取れないため、公式ページで最新の情報を確認してください。
- サポートと無料で試せる期間: 電話サポートが付くプランと、無料で試せる期間を見ました [3][4]。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| freee会計 | あり | あり | あり | あり |
| 弥生会計 Next | あり | あり | あり | あり |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-31 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 | スターター 年払い 税抜5,480円/月（税込6,028円）、スタンダード 年払い 税抜8,980円/月（税込9,878円）。いずれも従量課金が別にかかります [1] | 30日間無料。クレジットカードの登録は不要 [1] | スターターは経理を始める会社向け、スタンダードは従業員10〜50名向け [1] | 銀行口座、クレジットカード、外部ツールなど [1] | チャットとメール。スターターから電話サポートも付く [3] | 口座連携で仕訳の入力を自動化でき、請求書や経費精算まで同じ製品で進められる [1] | 高度な固定資産管理はエンタープライズプランの機能で、料金は問い合わせ。従量課金もかかる [3] |
| 弥生会計 Next | エントリープラン 月契約 税抜3,480円/月（税込3,828円）、ベーシックプラン 月契約 税抜5,040円/月（税込5,544円）[4] | 最大2か月（1事業者につき1回）[4] | 会計機能は3名まで追加料金なしで使える [4] | 2,500以上の金融機関、Square、STORES レジなど [2] | 有人のメールとチャットはベーシックプランから、電話と仕訳相談はベーシックプラスプランから [4] | 会計・請求・証憑の保存を同じ製品群で扱え、電子帳簿保存法やインボイス制度の改正にも対応すると案内している [2] | 無料体験の間は、決算書の作成・出力が使えない [4] |
各サービスの公式情報
freee会計
スターター 年払い 税抜5,480円/月（税込6,028円）、スタンダード 年払い 税抜8,980円/月（税込9,878円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-31 時点
- 向いている人
- 銀行口座やカードのデータを取り込み、仕訳の入力を減らしたい人 [1]
- 向かない人
- 高度な固定資産管理を、エンタープライズプラン以外で使いたい人。この機能はエンタープライズプランに入っています [3]
- 長所
- 請求書の作成から経費精算、決算までを、同じシステムで進められます [1]
- 短所
- 料金には従量課金が加わります。経費精算や受発注書類の送付が対象です [3]
- 料金
- スターター 年払い 税抜5,480円/月（税込6,028円）、スタンダード 年払い 税抜8,980円/月（税込9,878円）[1]
freee会計の料金はいくら？
スターター 年払い 税抜5,480円/月（税込6,028円）、スタンダード 年払い 税抜8,980円/月（税込9,878円）[1]。
法人税の申告書まで作る場合は、freee申告を別に買います。freee申告だけの契約はできず、先にfreee会計の契約が要ります [1]。固定資産の管理向けには、freee固定資産という別の製品も案内されています [1]。
サポートは、チャットとメール、電話、ヘルプページの3種類です。チャットは24時間のボットが対応し、営業時間内は担当者も対応します [1]。
弥生会計 Next
エントリープラン 月契約 税抜3,480円/月（税込3,828円）、ベーシックプラン 月契約 税抜5,040円/月（税込5,544円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-31 時点
- 向いている人
- 初めて会計業務をする会社 [2]
- 向かない人
- 無料体験の間に、決算書の作成・出力まで試したい人。体験では決算書の作成・出力が使えません [4]
- 長所
- 会計・請求・経費精算の機能を、プランごとに決まった人数まで追加料金なしで使えます [4]
- 短所
- エントリープランとベーシックプランでは、電話サポートと仕訳相談が使えません [4]
- 料金
- エントリープラン 月契約 税抜3,480円/月（税込3,828円）、ベーシックプラン 月契約 税抜5,040円/月（税込5,544円）[4]
弥生会計 Nextの料金はいくら？
エントリープラン 月契約 税抜3,480円/月（税込3,828円）、ベーシックプラン 月契約 税抜5,040円/月（税込5,544円）[4]。
利用人数が増えると、会計機能と請求機能は4名目から追加料金がかかります [4]。導入と運用の支援は、ベーシックとベーシックプラスのプランだけです [4]。
減価償却の自動計算については、出典に書かれていません。公式ページで最新の情報を確認してください。
用語の定義
くわしく読む
少額減価償却資産とは？
少額減価償却資産とは、中小企業者等が取得して事業の用に供した、一定の価格未満の減価償却資産で、要件のもとに取得価額を損金の額に算入できるものです [5]
一括償却資産の損金算入とは？
一括償却資産の損金算入とは、取得価額が一定額未満の減価償却資産について、取得価額の合計額を3年間で償却する制度です [6]
関係する制度
くわしく読む
中小企業者等は、青色申告書を提出していれば、取得価額が40万円未満の減価償却資産を、一定の要件のもとで損金の額に算入できます（2026-10-31時点の掲載内容。税込か税抜かの扱いは公式ページで確認）[5]。対象は、常時使用する従業員が400人以下の法人です [5]。令和8年4月1日以後に取得したものからは、価格の基準が引き上げられ、従業員数の基準は引き下げられました [5]。
1事業年度の取得価額の合計は、300万円までが限度です（2026-10-31時点の掲載内容。税込か税抜かの扱いは公式ページで確認）[5]。令和11年3月31日までに取得して事業の用に供した資産が対象です [5]。
手続きは、損金経理（帳簿上で全額を費用として処理すること）をして、確定申告書に別表16(7)を付けて出します [5]。器具備品のほか、ソフトウエアや中古の資産も対象です [5]。
使い始めた事業年度に全額を損金経理した場合だけ、損金に入れられます。あとの事業年度にまとめて処理しても、損金にはできません [6]。
費用の目安（計算例）
費用の計算例
計算式と前提を見る
- freee会計のスターターを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込6,028円/月 × 12か月 = 税込72,336円（従量課金は除く。2026-10-31時点の料金から計算）
- 弥生会計 Nextのエントリープランを月契約で1年使う場合: 計算式: 税込3,828円/月 × 12か月 = 税込45,936円（2026-10-31時点の料金から計算）
- 弥生会計 Nextのベーシックプランを月契約で1年使う場合: 計算式: 税込5,544円/月 × 12か月 = 税込66,528円（2026-10-31時点の料金から計算）
計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額は、従量課金や追加ユーザー料金で変わることがあります。
よくある質問
Q. 少額減価償却資産の判定は、法人の会計ソフトが自動でしてくれますか？
出典には、2社のソフトが少額減価償却資産を自動で判定するという記載がありません。判定する側の条件は、国税庁の案内に書かれています。取得価額の基準や従業員数の基準があるため、公式ページで最新の情報を確認してください [5]。
Q. 少額減価償却資産の特例を使うとき、申告で何が必要ですか？
事業の用に供した事業年度に、損金経理をします。そのうえで、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書（別表16(7)）を付けます [5]。
Q. 固定資産にあたるソフトウエアも、この特例の対象ですか？
ソフトウエアや特許権などの無形の資産も、基準を満たせば対象です。所有権移転外リース取引で借り手が取得したとされる資産や、中古の資産も対象に入ります [5]。
Q. ほかの優遇制度と一緒に使えますか？
租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳とは重複して使えません。一括償却資産の損金算入制度を使う資産にも、この特例は使えません [5]。
Q. 会計ソフトは無料で試せますか？
freee会計は30日間、クレジットカードの登録なしで試せます [1]。弥生会計 Nextは、1事業者につき1回、最大2か月試せます [4]。弥生会計 Nextの無料体験は、決算書の作成・出力が使えません [4]。
