【PR】この記事はアフィリエイト広告を含みます
法人向け会計ソフトで法人の消費税申告を進めたい、設立1〜3年目の会社に向けて、課税事業者の届出と簡易課税の考え方を整理しました。あわせて、3つのサービスの公式情報を比べています。
要点（3行）
- 1人で使う人なら、マネーフォワード クラウド会計。経営者1名向けのひとり法人プランがあり、利用人数は1名までです [4]
- 電話サポートや仕訳相談を重視する人なら、弥生会計 Next。ベーシックプラスは電話サポートと仕訳相談を含むプランとして案内されています [2]
- 従業員が増える見込みの会社なら、freee会計。スタンダードは従業員数10〜50名の企業向けのプランです [1]
ひと目で比較
月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-10-30 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込2,728円/月
無料枠 1ヶ月無料のトライアル
機能一覧に消費税申告書の作成の項目がある
税込3,190円/月
無料枠 最大2か月の無料体験
残高試算表や消費税集計を自動で作成できる
税込6,028円/月
無料枠 30日間無料で試せる
請求書作成から決算までを1つのシステムで進められる
選び方
結論
1人で使う人
マネーフォワード クラウド会計経営者1名向けのひとり法人プランがあり、利用人数は1名までです [4]
電話サポートや仕訳相談を重視する人
弥生会計 Nextベーシックプラスは電話サポートと仕訳相談を含むプランとして案内されています [2]
従業員が増える見込みの会社
freee会計スタンダードは従業員数10〜50名の企業向けのプランです [1]
選定基準（選び方の軸3つ）
選び方の3つの軸
- 料金の形: 基本料金に加えて従量課金や追加ユーザー料金がかかるかを見ます。各社の公式表示は税抜で、この記事では税込に直して載せています [1][4][5]
- 消費税まわりの機能: 消費税集計や申告書の作成に関する項目があるかを見ます。公式ページで最新の情報を確認してください [2][4]
- 人数とサポート: 利用できる人数の上限と、電話などのサポートが使える範囲を見ます [4][5]
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| freee会計 | あり | あり | あり | あり |
| 弥生会計 Next | あり | あり | あり | あり |
| マネーフォワード クラウド会計 | あり | あり | あり | あり |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-30 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 | スターター（年払い）税抜5,480円/月（税込6,028円）と従量課金 [1]。スタンダード（年払い）税抜8,980円/月（税込9,878円）と従量課金 [1] | 30日間無料で試せる [1] | スターターは経理を始める法人向け、スタンダードは従業員数10〜50名の企業向け [1] | 銀行口座・クレジットカード連携 [1] | チャット・メール、電話 [1] | 請求書作成から決算までを1つのシステムで進められる [1] | 基本料金のほかに従量課金がかかり、法人税申告書の作成には freee申告の別途購入が必要 [1] |
| 弥生会計 Next | エントリー（年契約）税抜2,900円/月（税込3,190円）[5]。ベーシックプラス（年契約）税抜7,000円/月（税込7,700円）[5] | 最大2か月の無料体験 [2] | 会計機能は3名まで無料、4名以上は追加料金 [5] | 2,500以上の金融機関と連携、Squareなどの POSレジとも連携 [2] | チャット、メール。電話・仕訳相談はベーシックプラスの案内 [2] | 残高試算表や消費税集計を自動で作成できる [2] | 無料体験は決算書の作成・出力が使えず、電話サポートや仕訳相談も使えない [2] |
| マネーフォワード クラウド会計 | ひとり法人（年払い）税抜2,480円/月（税込2,728円）[4]。ビジネス（年払い）税抜6,480円/月（税込7,128円）[4] | 1ヶ月無料のトライアル [4] | ひとり法人は経営者1名、スモールビジネスは利用者3名以下、ビジネスは4名以上 [4] | 会計を含む12サービスが基本料金に含まれる [4] | 電話サポートは登録から2ヶ月間、事前予約制 [4] | 機能一覧に消費税申告書の作成の項目がある [4] | ひとり法人は利用人数1名まで、仕訳数は1会計年度で500件まで。2027年6月に料金体系の一部改定を予定 [4] |
各サービスの公式情報
freee会計
スターター（年払い）税抜5,480円/月（税込6,028円）と従量課金
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-30 時点
- 向いている人
- 設立したばかりで、これから経理を始める法人 [1]
- 向かない人
- 基本料金だけで総額を決めたい人。従量課金が別にかかります [1]
- 長所
- 銀行口座やクレジットカードとの連携で、仕訳入力を自動化できます [1]
- 短所
- 法人税申告書の作成には freee申告を別に購入する必要があります [1]
- 料金
- スターター（年払い）税抜5,480円/月（税込6,028円）と従量課金 [1]
freee会計の料金はいくら？
スターター（年払い）税抜5,480円/月（税込6,028円）と従量課金 [1]。
消費税の申告に関する機能の範囲は、公式ページで最新の情報を確認してください。
弥生会計 Next
エントリー（年契約）税抜2,900円/月（税込3,190円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-30 時点
- 向いている人
- 会計の知識が少なく、初めて会計ソフトを使う法人 [2]
- 向かない人
- 無料体験の段階で決算書の作成まで試したい人 [2]
- 長所
- 消費税集計のレポートがあり、請求書作成や経費精算も同じ製品群で扱えます [5]
- 短所
- 導入・運用支援はベーシックとベーシックプラスのみが対象です [5]
- 料金
- エントリー（年契約）税抜2,900円/月（税込3,190円）[5]
弥生会計 Nextの料金はいくら？
エントリー（年契約）税抜2,900円/月（税込3,190円）[5]。
会計機能は3名まで無料で、4名以上は追加料金がかかります [5]。
マネーフォワード クラウド会計
ひとり法人（年払い）税抜2,480円/月（税込2,728円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-30 時点
- 向いている人
- 経営者1名で始める新設法人、または利用者3名以下の小さな会社 [4]
- 向かない人
- ひとり法人プランで仕訳数が多くなる見込みの人。上限は1会計年度で500件です [4]
- 長所
- 会計のほかに請求書や経費精算など、12サービスが基本料金に含まれます [4]
- 短所
- 2027年6月に料金体系の一部改定が予定されています [4]
- 料金
- ひとり法人（年払い）税抜2,480円/月（税込2,728円）[4]
マネーフォワード クラウド会計の料金はいくら？
ひとり法人（年払い）税抜2,480円/月（税込2,728円）[4]。
プラン比較の表に、消費税申告書の作成の項目があります [4]。どのプランで使えるかは、公式ページで最新の情報を確認してください。
用語の定義
くわしく読む
基準期間とは？
基準期間とは、法人では原則として前々事業年度を指し、消費税の納税義務があるかを課税売上高で判定するときに使う期間です [6]
消費税課税事業者選択届出書とは？
消費税課税事業者選択届出書とは、免税事業者が自分の選択で課税事業者になるときに、納税地の税務署長へ提出する届出書です [6]
簡易課税制度とは？
簡易課税制度とは、売上げに係る消費税額をもとに仕入れに係る消費税額を計算できる、中小事業者向けの選択制の制度です [7]
関係する制度
くわしく読む
法人の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税の納税義務は免除されます [6]。設立したばかりで基準期間がない法人も、原則として免除されます [6]。ただし、事業年度の開始日の資本金が1,000万円以上の場合は免除されません [6]。適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高にかかわらず免除されません [6]。
免税事業者が課税事業者になりたいときは、原則として、なりたい課税期間の開始日の前日までに届出書を出します [6]。新しく事業を始めた場合は、事業を開始した日の属する課税期間の末日までに出せば、その課税期間から課税事業者になれます [6]。届出後は、事業を廃止する場合を除き、原則として2年間は免税事業者に戻れません [6]。
簡易課税制度は、届出書を出した課税事業者のうち、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間で使えます [7]。適用したい課税期間の初日の前日までに、消費税簡易課税制度選択届出書を出します [7]。みなし仕入率は事業区分ごとに決まっており、卸売業は90％、小売業は80％、サービス業などの第5種は50％、不動産業は40％です [7]。取りやめの届出書は、届出の効力が生じた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でないと出せません [7]。
届出書の提出をソフトが代行するかは、公式ページで最新の情報を確認してください。
費用の目安（計算例）
費用の計算例
計算式と前提を見る
- 1人の新設法人がマネーフォワード クラウド会計のひとり法人プランを1年使う場合: 計算式: 税込2,728円/月 × 12か月 = 税込32,736円（2026-10-30時点の料金から計算）
- 弥生会計 Nextのエントリー（年契約）を1年使う場合: 計算式: 税込3,190円/月 × 12か月 = 税込38,280円（2026-10-30時点の料金から計算）
計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。
よくある質問
Q. 法人向け会計ソフトを使えば、消費税の課税事業者になる届出は不要ですか？
ソフトの利用と届出は別の話です。基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、納税義務は原則として免除されます [6]。自分から課税事業者になりたいときは、消費税課税事業者選択届出書を税務署長へ出します [6]。
Q. 法人の消費税申告で簡易課税を選ぶには、いつまでに何を出しますか？
適用したい課税期間の初日の前日までに、消費税簡易課税制度選択届出書を納税地の税務署長へ出します [7]。基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間は、届出書を出していても適用できません [7]。
Q. 簡易課税制度は、あとから取りやめられますか？
取りやめるには、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を出します [7]。ただし、事業を廃止した場合を除き、届出の効力が生じた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でないと出せません [7]。
Q. 法人向け会計ソフトの無料お試しのあとに、自動で請求されますか？
freee会計は、登録後に自動で決済されることはないと案内しています [1]。弥生会計 Nextとマネーフォワード クラウド会計も、無料の期間が終わって自動的に有料へ移ることはないと案内しています [2][4]。
