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法人向け会計ソフトの料金プランは、長く無料で試すなら弥生会計 Next、従業員が増える会社ならfreee会計を確認してください [1][4]。この記事では、法人を作って間もない会社に向けて、2つのサービスを公式ページの情報で整理しました。
比べたのは、料金の形、人数との関係、サポートと無料で試せる期間です。料金は2026-10-31時点の公式ページの表示をもとにしています。
要点（3行）
- 無料で長く試したい人なら、弥生会計 Next。無料体験プランを最大2か月間使えます [4]。
- 従業員が10人以上になりそうな会社なら、freee会計。スタンダードプランは従業員数10〜50名の企業向けと案内されています [1]。
- 経理を始めたばかりで、電話でも相談したい人なら、freee会計。スターターから電話サポートが付きます [3]。
ひと目で比較
月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-10-31 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込3,190円/月
無料枠 最大2か月間（決算書の作成・出力は不可）
AIが入力や仕訳を支援する
税込6,028円/月
無料枠 30日間
請求書作成から経費精算まで1つのシステムで進められる
選び方
結論
無料で長く試したい人
弥生会計 Next無料体験プランを最大2か月間使えます [4]。
従業員が10人以上になりそうな会社
freee会計スタンダードプランは従業員数10〜50名の企業向けと案内されています [1]。
経理を始めたばかりで、電話でも相談したい人
freee会計スターターから電話サポートが付きます [3]。
選定基準（選び方の軸3つ）
選び方の3つの軸
- 料金の形: freee会計は月額にくわえて従量課金（使った量に応じて増える料金）がかかります [1]。弥生会計 Nextはプランごとの料金に、人数が増えたときの追加ユーザー料金が加わります [4]。どちらも公式の表示は税抜です。この記事では税込に直して載せています。
- 人数とプランの関係: freee会計は従業員数の目安がプランごとに示されています [1]。弥生会計 Nextは、会計機能を3名まで追加料金なしで使えます [4]。
- サポートと無料で試せる期間: 電話サポートがどのプランから付くかは、2社で違います [3][4]。無料で試せる期間も違うため、あわせて確認します [1][4]。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| freee会計 | あり | あり | あり | あり |
| 弥生会計 Next | あり | あり | あり | あり |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-31 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 | スターター（年払い） 税抜5,480円/月（税込6,028円）[1] ／ スタンダード（年払い） 税抜8,980円/月（税込9,878円）[1] | 30日間 [1] | スターターは経理をこれから始める法人向け、スタンダードは従業員数10〜50名向け [1] | 銀行口座、クレジットカード [1] | チャット・メール、電話はスターターから [3] | 請求書作成から経費精算まで1つのシステムで進められる [1] | 月額のほかに従量課金がかかる [1] |
| 弥生会計 Next | エントリープラン（年契約） 税抜2,900円/月（税込3,190円）[4] ／ ベーシックプラス（年契約） 税抜7,000円/月（税込7,700円）[4] | 最大2か月間（決算書の作成・出力は不可）[4] | 会計機能は3名まで追加料金なし [4] | 2,500以上の金融機関、Square、STORES レジなど [2] | 有人メール・チャットはベーシックから、電話・仕訳相談はベーシックプラスから [4] | AIが入力や仕訳を支援する [2] | 電話サポートと仕訳相談は上位のプランのみ [4] |
各サービスの公式情報
freee会計
スターター（年払い） 税抜5,480円/月（税込6,028円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-31 時点
- 向いている人
- 経理を始めたばかりの法人から、従業員が増えた会社まで、規模に合わせてプランを選びたい人 [1]
- 向かない人
- 月額だけで総額を決めたい人。従量課金やメンバー追加の料金が別にかかります [3]
- 長所
- 初期導入費用も解約料もかかりません [1]。30日間の無料お試しがあります [1]
- 短所
- 法人税の申告書まで作るには、freee申告を別に購入する必要があります [1]
- 料金
- スターター（年払い） 税抜5,480円/月（税込6,028円）[1]
freee会計の料金はいくら？
スターター（年払い） 税抜5,480円/月（税込6,028円）[1]。
プランはスターターやスタンダードなど4つあります [3]。エンタープライズの料金は問い合わせで案内されます [3]。無料のお試しが終わっても自動で決済されることはありません [1]。
弥生会計 Next
エントリープラン（年契約） 税抜2,900円/月（税込3,190円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-31 時点
- 向いている人
- 初めて会計ソフトを使う法人や、起業したてで業務時間を確保したい人 [2]
- 向かない人
- 無料体験のうちに決算書の作成や出力まで試したい人。体験プランでは使えません [4]
- 長所
- 初期導入費用は無料です [2]。同じプランでも、年契約のほうが月契約より月あたりの料金が低く設定されています [4]
- 短所
- 会計機能は4名以上になると追加ユーザー料金がかかります [4]。電話サポートと仕訳相談はベーシックプランでは使えません [4]
- 料金
- エントリープラン（年契約） 税抜2,900円/月（税込3,190円）[4]
弥生会計 Nextの料金はいくら？
エントリープラン（年契約） 税抜2,900円/月（税込3,190円）[4]。
プランはエントリー、ベーシック、ベーシックプラスの3種類です [4]。無料体験が終わっても、自動で請求が始まることはありません [4]。税務や紛争の相談は、仕訳相談の対象外です [4]。
用語の定義
くわしく読む
法人設立届出書とは？
法人設立届出書とは、設立の日から2か月以内に、納税地の税務署長へ出す届出書です [5]
青色申告の承認申請書とは？
青色申告の承認申請書とは、設立第1期から青色申告の承認を受けたいときに出す申請書です [5]
法人税の税率とは？
法人税の税率とは、法人の区分に応じて決まっている税率で、普通法人では年800万円以下の部分とそれを超える部分で分かれています [6]
関係する制度
くわしく読む
法人を作ったら、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に法人設立届出書を出します [5]。提出は、e-Taxまたは書面で行い、定款などの写しを添えます [5]。源泉所得税と消費税にも、それぞれ届出書があります [5]。
設立第1期から青色申告を受けたい場合の提出期限は、設立から3か月を過ぎた日と第1期の終了日のうち、早い日の前日までです [5]。
法人税の税率は、資本金1億円以下の普通法人などで、年800万円以下の部分が15%です [6]。年800万円を超える部分は23.20%です [6]。
費用の目安（計算例）
費用の計算例
計算式と前提を見る
- freee会計のスターターを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込6,028円/月 × 12か月 = 税込72,336円（2026-10-31時点の料金から計算）
- freee会計のスタンダードを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込9,878円/月 × 12か月 = 税込118,536円（2026-10-31時点の料金から計算）
- 弥生会計 Nextのエントリープランを1年使う場合: 計算式: 税込3,190円/月 × 12か月 = 税込38,280円（2026-10-31時点の料金から計算）
- 弥生会計 Nextのベーシックプラスを1年使う場合: 計算式: 税込7,700円/月 × 12か月 = 税込92,400円（2026-10-31時点の料金から計算）
計算に使った料金は上の比較表の値です。freee会計は従量課金やメンバー追加の料金が別にかかり、弥生会計 Nextは4名以上のユーザー追加料金があります。実際の請求額は人数や契約形態で変わることがあります。
よくある質問
Q. 法人向け会計ソフトの料金は、従業員数でどう変わりますか？
freee会計は、プランごとに従業員数の目安が示されています [1]。スタンダードは従業員数10〜50名の企業向けで、アドバンスは21名以上の企業向けです [1]。弥生会計 Nextは従業員数ではなく、プランと追加ユーザーの人数で料金が変わります [4]。
Q. 無料で試せる期間はどれくらいですか？
freee会計は30日間です [1]。弥生会計 Nextの無料体験プランは、1事業者につき1回、最大2か月間です [4]。どちらも、お試しが終わって自動で支払いが始まることはないと案内されています [1][4]。
Q. 法人を作ったあと、会計ソフトのほかに必要な届出はありますか？
設立の日以後2か月以内に、法人設立届出書を税務署へ出します [5]。青色申告の承認申請書は、必要に応じて出す書類です [5]。源泉所得税と消費税にも、それぞれ届出書があります [5]。くわしくは国税庁のページか、税理士に確認してください。
Q. 法人税の申告まで会計ソフトでできますか？
freee会計は、freee申告を別に購入すると、法人税申告書まで作れます [1]。弥生会計 Nextは、機能表に達人シリーズとの連携が載っています [4]。プランごとの対応は、公式ページで最新の情報を確認してください。
Q. 今使っている会計ソフトからデータを移せますか？
freee会計は、データのインポートに対応し、期中の乗り換えも受け付けています [1]。弥生会計 Nextは、CSV形式またはテキスト形式の取り込みに対応しています [2]。
